日経新聞2016年8月29日の記事ならびに同年8月31日のニュース会見により、ブリースコーポレーション（NECと三井住友銀行の合弁会社）が、電子バーコードを用いたコンビニ払いを来年の2月～3月に提供することを発表。

これにより従来の3連票又は4連票と呼ばれる紙が不要なり、消費者は専用アプリに表示される44桁のバーコードを提示する事により、従来通りコンビニのポスレジのスキャナーで読み取りを行い、代金を支払う事ができる。

セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなど大手コンビニのシステム導入交渉を既に進めており、来年の春には各コンビニで利用できる見込み。

いよいよ発明人「松原高司」より考案された電子バーコードのうち44桁のGS1-128タイプのロングバーコードが身近に本格活用される。

マイナビニュースによると、ブリースコーポレーション（NEC・SMBC合弁会社）新サービスでは、払込票上にバーコードで表示された支払情報をスマホの画面上に電子バーコードとしてアプリに表示。利用者は紙に代わってスマートフォン上で支払い管理が可能となり、請求事業者は払込票の発行・郵送にかかる事務コストが低減され、コンビニは払込票の管理負担の低減につながる。

　コンビニでの荷物受取時のバーコードや、Pontaカード、無印良品の会員カード、ヤマダ電気の会員カードなどがプラスチックカードからスマートフォンに表示される電子バーコードへ次々と移行されています。

　そしてついに「紙のバーコードによるコンビニ払い」が電子バーコード化への移行が検討され始めました。

三井住友フィナンシャルグループとＮＥＣは年内にもバーコードを利用した新たな決済技術（電子バーコード）の実用化を目指す合弁会社を新設する。（2015年10月23日：ブルームバーグの記事より引用）

　但しこれまでのバーコードの電子化は、それぞれの独自の規格や工夫で電子化されているので、読み取り率の良し悪しの状態にバラつきがあるのが実情です。

当サイトではこの電子バーコード移行において、実現されなければならない良好な読み取りのノウハウを、今後電子バーコード導入を目指す各企業へ提唱していきたいと思います。

「電子バーコード」決済実用化へ