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電子バーコードZOZOタウンのECサイトの後払いコンビニ決済などに活用
電子バーコードがZOZOタウンなどECサイトの「後払いコンビに決済」などにに活用されるようになり決済件数が1400万件を超えるようになり、インフラの一つとして定着した
2016年
9月
02日
金
ブリースコーポレーションが電子バーコードを用いたコンビニ払いを来春より提供
日経新聞2016年8月29日の記事ならびに同年8月31日のニュース会見により、ブリースコーポレーション(NECと三井住友銀行の合弁会社)が、電子バーコードを用いたコンビニ払いを来年の2月~3月に提供することを発表。
これにより従来の3連票又は4連票と呼ばれる紙が不要なり、消費者は専用アプリに表示される44桁のバーコードを提示する事により、従来通りコンビニのポスレジのスキャナーで読み取りを行い、代金を支払う事ができる。
セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなど大手コンビニのシステム導入交渉を既に進めており、来年の春には各コンビニで利用できる見込み。
いよいよ発明人「松原高司」より考案された電子バーコードのうち44桁のGS1-128タイプのロングバーコードが身近に本格活用される。
2016年
8月
31日
水
電子バーコードによるコンビニ払いの手順が公開される(2016年8月31日)
マイナビニュースによると、ブリースコーポレーション(NEC・SMBC合弁会社)新サービスでは、払込票上にバーコードで表示された支払情報をスマホの画面上に電子バーコードとしてアプリに表示。利用者は紙に代わってスマートフォン上で支払い管理が可能となり、請求事業者は払込票の発行・郵送にかかる事務コストが低減され、コンビニは払込票の管理負担の低減につながる。
2015年
10月
25日
日
ついに本格的な電子バーコード時代に突入
コンビニでの荷物受取時のバーコードや、Pontaカード、無印良品の会員カード、ヤマダ電気の会員カードなどがプラスチックカードからスマートフォンに表示される電子バーコードへ次々と移行されています。
そしてついに「紙のバーコードによるコンビニ払い」が電子バーコード化への移行が検討され始めました。
三井住友フィナンシャルグループとNECは年内にもバーコードを利用した新たな決済技術(電子バーコード)の実用化を目指す合弁会社を新設する。(2015年10月23日:ブルームバーグの記事より引用)
但しこれまでのバーコードの電子化は、それぞれの独自の規格や工夫で電子化されているので、読み取り率の良し悪しの状態にバラつきがあるのが実情です。
当サイトではこの電子バーコード移行において、実現されなければならない良好な読み取りのノウハウを、今後電子バーコード導入を目指す各企業へ提唱していきたいと思います。
2015年
10月
25日
日
三井住友FとNECが合弁設立、「電子バーコード」決済実用化へ
「電子バーコード」決済実用化へ
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。新会社は資本金1億円強で、三井住友Fが15%、残りをNECと技術の考案者が出資する予定。すでに準備会社を立ち上げている。電子商取引(EC)市場などでの利用拡大を見込む。バーコード付き請求書の電子化で、通販業者などは請求書の作成や郵送費用を節約でき、利用者側も請求書などを持ち歩く手間が省ける。
ネット通販の代金や公共料金などを支払うコンビニでの収納代行はEC市場の急成長とともに拡大。金融庁の資料によると、2013年のコンビニでの決済は4年前から25%増え約9兆円規模となっている。収納代行で三井住友Fには手数料収入などが入る。三井住友Fは利便性の高い技術を持つNECと組むことで、金融とITを融合した「フィンテック」分野で存在感を示す。
金融庁は、インターネット通販やその他の流通業界など物販を中心とした金融以外の産業分野でITを駆使した決済サービスなどが急速に広がる中、出資規制などが足かせとなり日本の金融事業の根幹を担うべき銀行の技術革新が遅れていると懸念。大手銀行グループなどがフィンテック分野で主導的な役割を担えるよう規制緩和を含めた検討に着手している。
合弁新設について、NEC広報部は「個別の案件には答えられない」とEメールでコメントを寄せた。三井住友FGのコメントは得られていない。
こうした中、三井住友Fは傘下のカード会社がツイッターのジャック・ドーシーCEOが創業した米ITベンチャーのスクエアに出資するなど積極的にフィンテック関連投資を進めている。1日付で専門部署も新設した。